『幼児教育・保育の無償化』の落とし穴！？

こんにちは！ワーママスタッフのあつトマトです。

参議院選挙も終わり、ついに１０月から、兼ねてから自民党の公約であった『幼児教育・保育の無償化』が始まりますね！

息子もその頃には２歳になるので、『無償化』の内容を少し調べてみる事にしました。

『幼児教育・保育の無償化』の概要

内閣府のＨＰに『幼児教育・保育の無償化』の概要や条件などが詳しく記載されていました。

10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園等
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
○ ０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

つまり、３歳～５歳までのお子さんを持つ家庭については、１０月から恩恵を受ける事ができますが、

０歳～２歳のお子さんの場合は、”住民税非課税世帯”という条件が付くことが分かります。

”住民税非課税世帯”とはどのような家庭を指すのでしょうか。

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、その名の通り「住民税が課税されないほど収入（所得）が少ない家庭（世帯）を指します。

今回の幼児教育・保育の無償化以外にも、すでに様々な補助や助成、健康保険の減免などがあります。

基本的な住民税が非課税となる条件

生活保護を受給している人
未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）
前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人※

※東京23区内の場合は扶養なしなら35万円。扶養ありの場合は35万円×（本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数）＋21万円となります。

年収でみる“住民税非課税世帯”の条件例

　■会社員（独身）・・・年収100万円以下
　　所得金額が35万円以下で住民税非課税。収入に換算すると年収100万円
【年収100万円】－【給与所得控除65万円 ※】＝【所得35万円】

　■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯・・・年収205万円以下
所得金額が126万円（35万円×３+21万円）以下で住民税非課税。
【年収205万円】－【給与所得控除79.5万円 ※】＝【所得 125.5万円】

　■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯・・・年収255万円以下
所得金額が161万円（35万円×４+21万円）以下で住民税非課税。
【年収255万円】－【給与所得控除94.5万円 ※】＝【所得 160.5万円】　※　給与所得控除額は年収によって変わります

まずは、この住民税非課税世帯に該当するかどうかが一つの条件となりそうですね。

『無償化』には上限がある！？

先ほど、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。とご紹介しましたが、実は詳しく見てみると『無償化』には上限額や制限があるようです。

幼稚園については、月額上限2.57万円です。

無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
（注）幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。

通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

幼稚園の場合、月額上限「2.57万円」ということ…無償化ではない！？

私の場合、最寄りの幼稚園のＨＰを見てみると、４万円／月であった我が家の場合、無償化にはなりませんでした。。

その他にも、認可外保育施設の場合も月額上限があります。

認可外保育施設等

【対象者・利用料】

○ 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

（注1）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

（注2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

○ ３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。